国からお金を借りる方法を対象者別に紹介。心配な時は窓口に相談して

お金を借りる方法としてよく知られているものに、金融機関が扱うカードローンやフリーローンがあります。しかし、金融機関からお金を借りるには審査があり、審査に落ちればお金を借りることはできません。

また、審査に不安がある、少しでも低金利でお金を借りたい人というもいるでしょう。

そんな時は、国からお金を借りることも可能です。ただ、条件があったり、その方法について知らなかったりする人もいます。この記事では、国からお金を借りる方法を対象者別にいくつか紹介します。

国から融資は時間がかかるため、急ぎでお金をつくりたいという方はプロミスやSMBCモビットなどのカードローンで一時的にお金を借りるという手段もあります。

プロミスのように無利息期間がついている消費者金融であれば、その期間のうちに返済ができれば利息は0円です。ただし、もちろん借入には審査を受けることが必要ですので、利用すると決めた際には審査についてしっかり勉強しておきましょう。

参考サイト→ プロミスの審査

国からお金を借りる方法はある。知っておくべきその方法を紹介

銀行や消費者金融からお金を借りるには審査があります。しかし、審査に落ちればお金は借りられません。また、審査が不安、できるだけ低金利でお金を借りたい、という人もいるでしょう。

そんな時は、国からお金を借りるという手段があります。国からお金を借りることができる主な制度を紹介すると、下記のものがあります。

国からお金を借りるとしても、それぞれの制度には対象者としての条件があります。下記で詳しく説明しますが、まずは制度があることは知っておくべきです。

国からお金を借りる制度の中には個人が無利子で借りる方法もある

国からお金を借りる方法として一番知られ活用されているのが「生活福祉資金貸付制度」です。

低所得者の人を中心にお金を借りることができますが、対象者を細かくみると以下の人達になります。

申込先の社会福祉協議会について、よくわからない人もいるかもしれません。

福祉センターや福祉会館などに設置されていることが多いのですが、地域で違うため分からない時は市役所で聞くかネットで検索してください。

社協の事業のひとつが、生活困窮者などへの貸し付けです。下記にあるように、幅広く支援できるよう貸し付けの種類は多いです。

基本的には市区町村の社会福祉協議会が窓口です。

提出書類は貸し付けの種類や自治体の判断で若干変わってきます。例としては、下記のものになります。

• 申込書（社会福祉協議会でもらえる）
• 住民票（世帯全員分）
  ※世帯主・続柄・本籍等の記載が必要な場合あり
• 健康保険証被保険者証
• 所得証明書（世帯全員分・学生は除く）
• 課税証明書など連帯保証人の資力がわかるもの（連帯保証人のみ）
• 個人情報保護に関する同意書
• 生活福祉資金貸付確認申請書
• 社会福祉協議会が指定する書類
  （他で利用している公的貸付などを利用している場合は、その関連書類・源泉徴収票など経済状況がわかるものなど）

審査は都道府県の社会福祉協議会で行うため、若干時間がかかります。即日でお金を借りることはできず、緊急小口資金でも最短5日（営業日）ほどかかるとされています。

なお、厚生労働省のデータによると、緊急小口資金の審査通過率は高く97％ほどとなっています。

他にも都道府県・指定都市社協による資格取得として利用できる貸付制度もあります。

• 介護福祉士修学資金等貸付制度
• 保育士修学資金貸付等制度
• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
• 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度

それぞれの事業の中でも細かく種類があり、対象者で貸付額も変わります。

母子家庭が国からお金を借りる項目はいくつもある。上手く活用して

どうしてもシングル家庭だと、子育てしながら収入を得るのは厳しいことが多いでしょう。そんな時に活用できる制度として「母子父子寡婦福祉資金貸付」があります。

【融資項目の一例】

• 事業開始資金
• 修学資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 就学支度資金　　など

親への融資制度が中心で、保証人有りだと無利子、無しでも年1.0％と低金利で借りられます。また、20歳未満の子どもが借りられる項目もあります。基本的に生活に困窮している人のための制度なので、収入が多いと利用できない可能性があります。

求職者は職業訓練のサポートを得ながら給付や融資が受けられる

失業すると収入を得られなくなりますが、再就職や転職を考えている人には、スキルアップを目指した人が生活支援の給付金を受給しならが職業訓練を受けられる制度があります。要件を満たせば月10万円、通所や寄宿手当も支給されます。

しかし、給付金だけでは生活費が足りない時は、求職者支援資金融資を利用できます。こちらは融資になるため、返済が必要ですが担保、保証人が不要で年2.0％の利率になります。気になる人は、職業訓練と合わせてハローワークで聞いてみるといいです。

学費を国からお金を借りる教育一般貸付は学生の保護者が申し込みする

国からお金を借りる様々な制度では学費を借りることもできますが、対象者の条件が厳しい点があります。しかし、「国の教育ローン」として知られる教育一般貸付は世帯収入の上限が緩やかで融資額も350万円（条件により450万円）まで借りられます。

ただし、基本的に申込者は保護者で世帯収入の条件があります。なお、申し込みから融資までは時間がかかります。3ヶ月は時間をみておいた方がいいようです。

他にも奨学金制度がよく知られていますが、こちらは本人が申込者になります。給付と貸与とあり多くの学生が利用していますが、その返済が問題になることも多いため、よく検討して利用してください。

法人が国からお金を借りる方法の一番のおすすめは日本政策金融公庫

法人として国からお金を借りる方法では、日本政策金融公庫がおすすめです。日本政策金融公庫ならば、中小企業のみならず個人事業主や新規事業を検討している人も対象になっています。

• 国民生活事業（個人企業・小規模事業者）
• 中小企業事業（中小企業）
• 農林水産事業（農林漁業者等）

この３種類に分けられ、さらにここからまた細かく分類されてたくさんの融資項目があります。開業資金や女性向けもあり、数があまりに多くてわからないかもしれません。また、提出書類は、融資種類により変わりますが決算書や計画書などが必要です。

当然審査があり、融資までは早くて2週間、平均で1ヶ月ほどかかるとされています。時間はかかりますが、民間の金融機関の融資が得られないケースでも相談にのってくれるため、まずは相談してみてください。

国からお金を借りる方法でコロナの影響による特別な貸付制度は終了

国からお金を借りる方法として生活福祉資金貸付制度を中心に説明しました。その生活福祉資金貸付制度では、新型コロナ感染症により困窮した人向けに緊急小口資金等の特例貸付を行っていました。

感染症そのものはまだまだ終息したとはいえないものの、コロナに関する給付や融資は終わっているため、融資等を検討したかった場合は、上記の生活福祉資金貸付制度を検討してください。

国からお金を借りることができる制度でも審査はある。注意点について

国からお金を借りることができる制度は、基本的に生活困窮者向けです。民間の金融機関と審査の基準や判断が違うため、審査通過率が高いです。

しかし、生活困窮者向けとはいえ、返済が求められる制度です。そのため、以下のような人は審査に通らないことがあります。

• 現時点で借金がたくさんある
• すでに公的融資や生活保護を受けている
• 今後の収入の見込みがない
• 他に連帯保証人になっている公的融資の契約がある
• 他の融資制度が適している
• 審査に協力しない・困窮していることが証明できない

基本的に公的融資を他の借り入れの返済に充てることはできません。当然、債務整理や自己破産中の場合も生活福祉資金貸付制度の利用はできないと考えてください。下記にある生活保護の場合も、支給されるお金を借金の返済には使えません。

自己破産しても国からお金を借りることは可能だが返さないのはダメ

ただし、例えば破産手続きで免責確定後（借金の返済の必要がなくなる）や他の融資制度の内容、状況によっては審査に通る可能性もあります。国からお金を借りることができる融資制度は、基本的に困窮した人を救済する制度です。心配な時は、まず窓口に行き相談してください。

逆に国から借りたお金が無利子でも返せないケースもあります。特にコロナにより影響で生活が苦しくなっている人の中には自己破産している人もいます。

返さないというのはダメですが、返せないという場合は、一度、社会福祉協議会などに相談したり、借金問題に詳しい弁護士などに相談したりしてみてください。法テラスや無料相談を利用するということはできるはずです。

お金を借りられない状況ならば国からお金をもらう方法もある

国からお金を借りる融資制度を紹介していますが、働いて収入を得ていないと利用できません。しかし、中には病気をはじめ様々な理由により働けない人もいます。そんな時は融資ではなく、給付の制度を利用することになります。

【給付制度の一例】

• 雇用保険（失業手当）
• 育児休業給付
• 教育訓練給付制度
• 介護休業給付金
• 住居確保給付金
• 生活保護　　　など

失業した際、仕事ができない状況では給付金がもらえる場合があります。会社やハローワークで相談するといいです。住居確保給付金に関しては、各自治体に相談窓口があります。役所に聞いた方が早いでしょう。

この中で一番知られている生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活をするためのものです。条件や申請、手続きなど大変かもしれませんが、必要だと思ったら遠慮なく申請してください。

即日で市役所や国からお金を借りることはできない。他の方法を選ぶ

国からお金を借りる方法をいくつか紹介しましたが、どの制度を利用するにしても即日で借りることはまずできません。制度によっては１ヶ月以上かかることもあります。

では、即日でお金が必要な時はどうすればいいのか。一番対応が早いのは、カードローンになります。

即日でお金を借りたい時はカードローンが早い。おすすめは消費者金融

カードローンがお金を借りる方法としては早いのですが、銀行の場合は即日融資が難しいです。しかし、消費者金融ならば即日でお金を借りることもできます。

【即日融資可能のおすすめ消費者金融】　

• ＳＭＢＣモビット
• プロミス
• レイク
• アイフル
• アコム

ここに記載した消費者金融は、連帯保証人は全て不要となっています。そのため、申し込みやすいのは確かです。他にもこれらがここにあるカードローンの共通した特長としてあります。

• 即日融資が可能
• 来店不要
• WEB完結申込ができ、周りにバレにくい
• カードレスでの利用も可能

特に急いでいる人向けとなっていて、早いところだとアコムは最短30分、プロミスやレイクでは最短25分、アイフルは最短20分で融資が可能となっています。（ただし、全ての人が可能というわけではありません）

なお、即日融資を希望の場合、各社、審査や手続きの関係により決まった時間までに申し込みをすることが必要です。

また、ここに記載してある会社は全てカードレスでの利用が可能です。在籍確認については、対応を相談してもらえたり、在籍確認そのものを行わないように変わってきたりしているところもあります。

他にもレイクは金額や期間は若干違うものの、レイク、プロミス、アイフル、アコムでは、初めての人を対象に無利息期間のサービスを設けています。

国からお金を借りる方法に関してよくある質問を回答とともに紹介

広く周知されるようになったのですが、国からお金を借りる方法についてはコロナの時だけだと思っている人もいます。ここでは、国からお金を借りることができるかどうか、関係している質問や回答を説明します。

銀行や消費者金融から借りられません。国からお金を借りられますか？

国からお金を借りる方法として、生活福祉資金貸付制度をはじめ、国の教育ローンや法人向けの融資制度があります。それぞれに沿った窓口がありますが、条件等、分からない時は市役所や社会福祉協議会に聞いてみてください。

国からお金を借りるのではなく貰う方法はありますか？

融資ではなく給付という形でお金をもらうことはできます。一番知られているのは生活保護ですが、条件が厳しいかもしれません。失業の場合はハローワークなど、関係場所で相談してみてください。

どうしてもお金に困った時はどうすればいいですか？

国からの支援を受けるには申請が必要です。どこへ相談したらいいかわからない時は、役所や社会福祉協議会に相談してください。

今はフードバンクを扱っていたり生活困窮者を支えたりする支援団体、NPO法人もあります。そこに相談してみるのもひとつの方法です。

即日は無理だが国からお金を借りることはできる。市役所にも相談して

国からお金を借りる方法は、たくさんあります。特に新型コロナ感染症が拡がったことで知られるようになった制度もあります。

一番知られているのが生活福祉資金貸付制度ですが、他にも母子家庭や父子家庭を支える融資制度もあります。中には無利子で借りられる制度もあり、求職者向けの給付や融資、法人や個人事業主向けでも低金利でお金を借りることができます。

急ぎの場合は、即日融資のカードローンがおすすめです。早いと1時間もかからずお金を借りることができます。

しかし、金融機関からの借り入れでは審査に落ちることもあります。即日は無理でも急ぎの時は緊急小口資金もあるので、まずは社会福祉協議会やハローワークをはじめとする相談窓口で相談してみてください。